2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
こうした考えのもとで、国交省として、平成十九年に業務継続計画を策定をいたしまして、代替庁舎、また発電等の非常用設備の確保などを進めるとともに、時あるごとに計画の見直しを重ねてきたところでございます。 また、平成二十一年におきましては、感染症の蔓延を想定した業務継続計画も策定しておりまして、さまざまな危機管理というものを心がけているところでございます。
こうした考えのもとで、国交省として、平成十九年に業務継続計画を策定をいたしまして、代替庁舎、また発電等の非常用設備の確保などを進めるとともに、時あるごとに計画の見直しを重ねてきたところでございます。 また、平成二十一年におきましては、感染症の蔓延を想定した業務継続計画も策定しておりまして、さまざまな危機管理というものを心がけているところでございます。
総務省消防庁では、地方公共団体が災害応急対策等の業務を迅速、的確に遂行できるよう、内閣府と連携して、知事や市町村長が不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定などの重要六要素や受援に関する規定を含む地方公共団体の業務継続計画の策定を推進しているところです。
立川広域防災拠点の周辺の検討状況については、これは、内閣府、現在、災害対策本部の予備施設を立川に所有しておりますが、それを中心に、各府省と連携をしまして、立川エリアにおけます各府省の代替庁舎の検討を具体的に進めさせていただいているところでございます。 また、東京圏外のその他の代替拠点、これについては、政府の業務継続計画において今後の検討課題というふうな位置付けがされております。
災害時に地方公共団体が応急対策を迅速的確に行えるよう、庁舎、職員の被災に備えまして、代替庁舎、職員の参集基準、業務遂行体制などを定める業務継続計画、いわゆるＢＣＰをあらかじめ策定しておくことは重要であると考えております。
それぞれの市町村の実情に応じて、耐震改修をするか、建てかえをするか、代替庁舎の確保をするか、対応が違ってくると思いますが、最適な方策によって耐震化が進むように働きかけを続けてまいります。
災害対策本部の設置予定庁舎の耐震性が確保されていない先ほどの四百七十三市町村のうち、三百六十三では耐震基準を満たす代替庁舎が確保されております。 一方で、残りの百十の市町村につきましては、代替庁舎の未指定が五十五、代替庁舎の耐震性が確保されていないものが五十五となっております。
その耐震性のない四百七十三の市町村の庁舎のうち、代替庁舎の指定がされていない数、先ほど黒田局長からお話があっているいわゆる業務継続計画ですね、代替庁舎が指定されていない数、それから、代替庁舎の指定がされてはいるんだが耐震性のないものの数について、調査が行われていると思います。その数について教えてください。
それで、委員がおっしゃいましたように、発災直後から応急対策を担うという意味では、庁舎が使用不能となった場合の代替庁舎を定めておくことというのが大変重要で、それらを定めた業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定するように総務省から地方公共団体にも求めてまいりました。 もともと、この策定状況が非常に低い割合でした。
○大庭政府参考人 今まで消防庁といたしましては、庁舎の耐震につきまして、建築基準法に定められた耐震基準をお願いして、また、何らかの理由で使えなくなった場合のことを考えまして、代替庁舎についてきちんと確保してくれというお願いをしてきたところでございます。
全国的に見ましても、代替庁舎を含めると九一・三％が耐震化されているんですけれども、どうしてもほかの文教施設、また医療施設、消防本部などの耐震化が優先されてきた経緯がありますので、しっかりと庁舎の耐震化を進めるべく努力をしてまいります。
この計画におきましては、業務継続計画の策定に当たって、少なくとも本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定について定めておくべきものというふうにされてございます。
○山口最高裁判所長官代理者 小川簡易裁判所は、五十六年八月三日に、庁舎の老朽、代替庁舎の確保困難という理由で事務移転がなされております。 実は、私たまたまこの当時東京高裁におりまして、この間の事情を承知しているつもりでございますが、これは私の記憶によりますと、三代がかったわけではないように承知いたしております。
四十三年八月一日、本郷簡裁が岩国に事務移転いたしましたが、これは庁舎の明け渡しを求められまして、代替庁舎敷地の確保が困難であったという事由でございます。 四十七年四月一日になりまして、大宮簡裁が新宮に事務移転いたしました。庁舎老朽でございます。 五十一年になりまして、一月十九日、木古内簡裁が函館簡裁に事務移転いたしております。庁舎老朽、敷地不適、代替敷地の確保困難という理由でございます。
それではその次お伺いいたしますがね、事項別として先ほど巣鴨の場合にも申し上げましたように、「相続税課税標準価格からみた評価格」、「固定資産税課税標準価格からみた評価格として、代替庁舎敷地、いわゆる刑務所の庁舎敷地として七千二百七十四円、それから七千二百八十六円、こういう数字が書いてございますが、これはどこの土地の評価なんでございますか。
当初の歳出予算額は二千六百十二億五千九百十三万二千円でありまして、これに昭和三十九年九月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額七十八億一千二百四十一万二千円及び高空における放射能塵の研究等のため科学技術庁から移しがえを受けた額六百六十八万二千円、代替庁舎の取得のため大蔵省から移しがえを受けた額三億五千七百九十七万二千円、オリンピック東京大会実施準備並びに南極地域観測再開準備のため文部省から
当初の歳出予算額は、二千六百十二億五千九百十三万二千円でありまして、これに昭和三十九年九月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額七十八億一千二百四十一万二千円及び高空における放射能塵の研究等のため科学技術庁から移しがえを受けた額六百六十八万二千円、代替庁舎の取得のため大蔵省から移しがえを受けた額三億五千七百九十七万二千円、オリンピック東京大会実施準備並びに南極地域観測再開準備のため文部省から
当初の歳出予算額は五十九億四千九百七十七万一千円でありまして、これに、給与を改善するための予算補正追加額三億六千三百九十七万八千円、代替庁舎等取得のため大蔵省所管から移しかえを受けた額二億八千百十八万七千円、国会の会期延長、臨時国会開会等のための予備費使用額三億九百九十三万四千円を加え、既定経費の節約に伴う予算補正修正減少額三千四百三十万円を差し引きますと、歳出予算現額は六十八億七千五十七万円となります
当初の歳出予算額は、二千二百九十二億五千七百六十五万二千円でありまして、これに昭和三十八年十月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額五十九億三百五十二万三千円、及び、産炭地の振興をはかるため筑豊地区へ陸上自衛隊の一部の部隊を移駐するための予算補正追加額二億七千四百万円、成層圏における放射能調査等のため科学技術庁から移しかえを受けた額四百十四万一千円、代替庁舎の取得のため大蔵省から移しかえを
当初の歳出予算額は千九百九十三億九千八百四十七万九千円でありまして、これに昭和三十七年十月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額五十一億六千三百二十五万八千円、成層圏における放射能調査等のため科学技術庁から移しかえを受けた額八百八十八万一千円、代替庁舎等の取得のため大蔵省から移しかえを受けた額三千四百九十一万九千円、オリンピック東京大会実施準備のため文部省から移しかえを受けた額九千九百七十五万九千円
当初の歳出予算額は、千九百九十三億九千八百四十七万九千円でありまして、これに昭和三十七年十月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額五十一億六千三百二十五万八千円、成層圏における放射能調査等のため科学技術庁から移替えを受けた額八百八十八万一千円、代替庁舎等の取得のため大蔵省から移替えを受けた額三千四百九十一万九千円、オリンピック東京大会実施準備のため文部省から移替えを受けた額九千九百七十五万九千円
次に旧仙台簡易保険支局の場合には、接収された庁舎は延べ坪約七千二百坪、原簿格納設備の完備した耐火建築でありますが、代替庁舎は木造建物であって、面積の狭隘は言うに及ばず、簡易保険の重要原簿類が常に火災の危険にさらされているという状況であります。